中小企業エネルギーコスト削減助成金について

長野県では原油・原材料価格の高騰等に直面する県内中小企業の省エネによるコスト削減を図り、収益構造の改善を支援するため、「中小企業エネルギーコスト削減助成金」の対象事業を募集します。

申請書の提出期間令和4年8月17日(水)から令和4年12月23日(金)まで
交付申請書の提出期限令和4年8月17日(水)から令和5年1月31日(火)まで
書類の提出先小谷村内で事業を営んでいる中小企業者は小谷村商工会へ提出できます。または事務局へ直接郵送してください。
対象者県内に本社所在地を有する「中小企業者等」
中小企業者等宿泊、小売、サービス、建設・建築、製造など小谷村内の業種は概ね対象になります。
対象設備【更新のみ対象 (古い設備から新しい設備への取り換え) 】
空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備(断熱ガラス及びサッシに限る)

対象となる例:エアコン、暖房機器、ボイラー、給湯設備、LED電球など


【新設のみ対象】
 エネルギー管理設備、発電設備(太陽光パネル及び付属設備であって出力1kW以上50kW未満に限る)
補助率
【太陽光発電設備以外】
 ①事業費150万円以下:2/3以内
 ②事業費150万円を超える部分:1/2以内

 
 事業費によって補助率が変わります。

【太陽光発電設備】
 4万円以内/kW

例:事業費が190万円の場合、150万の2/3が100万円、残りの40万円は1/2の20万円となり
  助成金額の合計は100万円+20万円=120万円となります。
補助額【下限】50万円  ~ 【上限】500万円

(注)補助額の下限が50万円となっているため、75万円以上の事業費が対象になります。事業費が75万円未満の取り組みは対象になりません。
中小企業エネルギーコスト削減助成金の概要

事業の詳細については「中小企業エネルギーコスト削減助成金」の下記の事務局ホームページを確認するか、商工会へお問い合わせください。

申請にあたっての留意点(要約)

留意点をまとめておりますので必ずお読みください。その他不明な点は商工会へご相談ください。

  • 本事業は書類の審査があります。申請すれば必ず採択され助成金がもらえるわけではありません。商工会では申請支援を行っていますのでご相談ください。
  • 助成対象となる事業は、本申請を提出し審査を受け、採択されたものに限ります。過去に行った設備の費用や、採択を受ける前に行った工事等は助成金の対象になりません。(なお、事前着手申請を行うことで令和4年7月1日以降の取り組みが対象となる場合があります。)
  • 本事業の省エネ対象となる設備は基準が設けられています。導入しようとしている設備が基準や規格に適合していない場合、助成金の対象になりません。導入前に助成金事務局、業者、商工会等に確認してください。
  • 工事前の写真は必ず取るようにしてください。第3者が見て工事前と工事後がはっきりわかるような撮影を心がけてください。