事業資金が必要になったときは?

「運転資金が足りない」、「設備を更新したい」など、事業資金が必要になったときはご相談ください。政府系の金融機関や長野県の制度融資、商工貯蓄共済の貸付等さまざまな貸付制度をご紹介いたします。ご相談料は無料です。

ご相談の際に用意していただくもの

  • 確定申告書・収支決算書(前2期分)
  • 残高試算表(最近月)
  • 借入金・預貯金の明細書および残高のわかるもの(または償還明細等)
  • 納税証明書
  • 商業登記簿謄本(法人の方)
  • 土地建物の登記簿謄本または権利書
  • 許可・認可証の写し(許認可業種の方)
  • 家族全員記載の住民票の謄本(初めてご利用される方)
  • 設備の見積書(設備資金ご利用の方)
  • 資金計画書・事業計画書(新規に事業を始められる方)
  • 印鑑証明書
  • 実印

※資金の使途、金額等により上記以外にも必要な場合があります。

融資制度のご紹介

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(マル経)を斡旋しています。マル経では経営改善に必要な資金を無担保・無保証でご利用できます。

斡旋を受けるには下記の条件を満たす必要があります。

  • 商工会の経営指導を6ヶ月以上受けている小規模事業者
  • 1年以上事業を継続している
  • 税金を完納している

詳細は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

長野県信用保証協会の融資制度

長野県の中小企業融資制度、小谷村の中小企業振興資金融資の斡旋を行っています。中小企業のみなさまが、事業活動に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくために、県や村が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度です。

長野県の中小企業融資制度の詳細は下記のホームページをご確認ください。

商工貯蓄共済の融資制度

商工貯蓄共済の加入者で、原則として6ヵ月以上経過し正常に共済掛金を拠出している方が利用できる融資制度です。

商工貯蓄共済の加入1口につき100万円以内とし、2,000万円を限度額として融資のご利用ができます。