小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第19回の公募について

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものですので、是非ご活用ください。

申請スケジュール	申請受付開始：2026年３月６日（金） 事業支援計画書（様式４）発行受付締切（商工会の受付締切）：2026年４月16日（木） 申請受付締切：2026年４月30日（金）17：00 ※予定は変更される場合があります。
対象者	小規模事業者等の方が対象です。 詳細は公募要領[第５版]P.4～P.6をご確認ください。
事業概要等	(1) 本補助金事業は、小規模事業者等が行う持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 (2) 補助上限 　　 ［一般型］ ５０万円 ※特例等の要件については公募要領[第５版]P.7～P.10）をご確認ください。 (3)補助率は　２／３　（賃金引上げ枠を希望する赤字事業者は　３／４） (4)補助対象事業・補助対象外経費　　 　※公募要領[第５版]P.6～P.7をご確認ください。 (5)補助対象経費　　　※公募要領[第５版]P.7をご確認ください。
申請にあたっての留意点	(1) 申請にあたり、申請者の事業地区商工会の助言を受け、より良い申請計画を策定する必要があります。 早目に、計画書類を添えて事業支援計画書（様式4）の作成交付を商工会に依頼してください。 <電子申請>　　　※詳細は公募要領[第５版]P.21～P.22をご確認ください。予め「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。 電子申請システムへ「経営計画書」および「補助事業計画書」を入力し、希望枠や加点等に関する書類等を添付の上、商工会に「事業支援計画書」（様式４）の作成依頼を行ってください。 (2) 本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。 (3) 持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、ＦＡＸ、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から全国商工会連合会に対して複数の問い合わせが寄せられています。 これらの団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び商工会とは一切関係がありません。 また、これらのＦＡＸや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、本会は一切責任を負いません。
その他	併せて小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第３回の公募要領も公開されております。創業型を希望される方は公募要領[第６版]をご確認ください。

事業の詳細についてはの下記を確認するか、商工会へお問い合わせください。